MrMaxから発生する環境負荷を継続的に低減するために環境マネジメントの取り組みをしています。

環境改善が重要視されてきている中で、小売業としての役割を果たすために活動を始め、着実に推進しています。

2000年5月に第1回内部環境監査員を各店舗及び本部社員より募集し、環境負荷の調査を実施し、その後環境マネジメントシステム構築のために、ISO14001規格をもとに「環境方針」を制定し、環境活動の文書化を行いながら、環境保全活動をスタートさせました。

同時に内部環境監査員の教育及び内部環境監査の実績をもとに、ISO14001のマルチサイト方式による全店舗同時「審査登録」を目指し、活動を開始しました。2000年7月事前審査を受け、同年8月ISO14001の本審査を受けました。同年9月29日には「家電品・日用品を取り扱うディスカウント・ストアの本部及び店舗等に係わる小売り物販活動における(1)省エネルギー(2)廃棄物削減を推進するための環境マネジメントシステム」として全店舗同時「審査登録」を実現することができました。

審査登録後も「環境マネジメント文書」の改訂及び内部環境監査を繰り返すことにより、環境負荷を継続的に低減することに取り組んでいます。

2003年9月更新登録時に、登録範囲を「家庭用電器製品､日用生活用品､衣料品､食料品等を取り扱うディスカウント・ストアの本部及び店舗等に係わる小売り販売事業及び物流全般における(1)省エネルギー(2)省資源(3)廃棄物の削減と適正処理(4)環境美化活動を推進するための環境マネジメントシステム」に変更し、審査登録されました。

株式会社ミスターマックスは、1978年ディスカウント・ストア第1号店を開設し、その後順調に店舗を増やし続けています。ディスカウント・ストアとして「日常の暮らしを、より豊かにより便利に、より楽しく」という経営理念を掲げ事業活動を営んでいます。
株式会社ミスターマックスは、事業活動を通じ、省資源・省エネルギーなどの環境保全に努めるとともに、地域環境への配慮、廃棄物の適正処理等を通じ社会へ貢献してまいります。

• 1．環境保全型運営の実施

  (1)事業活動において、省資源・省エネルギーに努めるとともに、廃棄物等の管理に配慮した運営を行います。

  (2)EcologyでEconomyな環境配慮型商品を開発あるいは採用し、お客様に提案し、買って使って頂く事で環境保全に貢献します。

• 2．地域環境保全の実施

  事業活動において、地域社会との共生を常に配慮し、地域社会への汚染防止に努め、地域環境保全に貢献します。

• 3．環境関連法規の遵守

  事業活動の推進にあたっては、環境関連諸法規及び当社の合意したその他の要求事項を遵守します。

• 4．継続的改善

  環境マネジメントシステムの実行、維持、適切な目的・目標の設定、定期的な見直しを行い、継続的改善及び汚染の予防に努めます。

• 5．環境方針の周知と公開

  環境方針は全従業員に周知するとともに協力会社へも周知し理解と協力を要請します。

  また、一般の人が入手可能な状態にします。

2009年6月1日

株式会社ミスターマックス

代表取締役社長　平野　能章

自社の環境レベルの維持、従業員へ知識を広げるために環境教育を実施しています。

新入社員への環境一般教育を実施

当社では、新入社員へ新入社員研修で環境一般教育として、地球環境問題の変遷、小売業における環境問題、当社の環境配慮活動の紹介と今後の課題、当社の姿勢や推進体制、これからの業務や会社生活の中で求められる環境に配慮した行動などについて教育を行なっています。

全従業員を対象に環境意識向上のための環境教育を実施

当社全店・全部門を対象に関連法規を中心に環境教育を実施しています。重要なことは、日常の作業で環境保全活動を実施していくには 1.各従業員が自分の役割を自覚し、実際に行動できること 2.そのための行動手順を理解していること が必要です。そのために当社では、環境教育の中でも従業員がいつでも自由に内容が確認できるように、全社員には社内Eメールマガジン（電子掲示板）による配信や、店舗では当社ISOニュースの掲示等で徹底を図っています。

社内Ｅメールマガジン（電子掲示板）による環境教育
法律の遵守事項や当社で取り組んでいる環境目的・目標の進捗状況、内部環境監査結果、外部審査の結果、その他地域情報等を掲載し、全部門店舗へ配信しています。

ISO14001規格にそった環境保全活動の徹底と継続的な改善を推進

内部環境監査や外部審査で環境マネジメントシステムの定着をはかっています。

当社は本部のほか、関東地区（東京都、神奈川県、群馬県、千葉県）・中国地区（岡山県、広島県、山口県）・九州地区（福岡県、長崎県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県）に店舗展開しています。これらの本部や店舗は全て同じ環境方針と環境マネジメントマニュアルに基づいた活動を行っています。しかし、多店舗広範囲の対象となるため実際の実行段階でバラツキが発生する可能性があります。

このようなバラツキを最小限に抑えるために、当社では定期的に内部環境監査員教育を受けた監査員による監査と、環境監査を内包した業務監査を2005年度より実施することにより、環境マネジメントシステムの定着と環境問題の解決、向上を図っています。

内部環境監査員の養成

内部環境監査を確実に実施して信頼性のある、バラツキのない監査を行う監査員のレベルが重要になります。

そのために、当社は独自の内部環境監査員教育を修了したものが内部環境監査を実施できることになっています。内部環境監査員教育では、著しく環境に影響を与える環境側面についての教育を実際の例をあげて行ない、また、外部点検委託業者への遵守事項及び確実な点検記録の保管、緊急事態の対処手順が必要と判明した場合の報告や訓練の必要性の報告手順や、実際の内部環境監査の手順等の教育を実施しています。
年毎に監査の精度も上がり、内部環境監査員経験者が増え、環境マネジメントが定着してきています。

環境マネジメントシステムを構築し、PDCAサイクルを継続的に実施しています。

ISO14001では、P(Plan)→D(Do)→C(Check)→A(Action)(PDCAサイクル)を実施して、継続的に改善していくことが求められています。

簡単にいうと「自ら環境改善の方針を定め、それを実現するための目的・目標を設定して、改善計画を実施し、達成するための目標管理システムです。

• 継続的改善
• 環境方針
• ACTIONマネージメントレビュー
• PLAN計画
• CHECK点検
• DO実施及び運用

社長を環境マネジメントシステムの最高責任者に、全社体制を構築